BUY AND SELL【個人様向け】個人間売買サービス

こちらでは、個人様向けの個人間売買サービスについてご紹介します。

①知人等、個人間での不動産売買を、費用をかけずに行うことができます。
リフォームをされる方、フラット35Ｓを利用したい方、瑕疵担保保険を適用されたい方などはお気軽にご相談ください。

②x不動産鑑定評価や登記、測量など各種専門家が必要な時はご紹介いたします。
弊社が間に入って何か行うわけではありませんので紹介料等は一切発生しません。
お電話等でお話いただくなりして、直接ご依頼をご判断ください。

• 売買契約書作成サービス……55,000円（税込）
  売買契約書の作成のみで作成まで最短5営業日です。
• 覚書他各契約書作成サービス……33,000円～88,000円（税込）
  覚書や贈与契約書の作成等、書類作成のみです。作成まで最短7営業日です。
• 立会いサービス……33,000円/回（税込）
  残代金決済や融資申込時の立会いを行います。
• 売買契約フォローサービス……165,000円（税込）
  売買契約書の作成から、スケジュールの段取り、必要書類のご案内なども行いますので、全く不動産売買の流れが分からない方でも安心のサービスです。
  但し、重要事項説明書の作成、融資関連、立会いは行いません。
• 重要事項説明サービス……330,000円（税込）～
  重要事項説明書や仲介印などが必要な場合のサービスです。
  不動産調査などを行い契約時や残金決済時には立会を行う、通常の仲介に近いサービスとなります。但し、価格交渉やその他の立会等は別途費用が掛かる場合がございます。

個人間売買をご依頼の場合は、着手金としてご依頼費用の半金を申し受けさせていただきます。
個人間の不動産売買における売買契約書作成など、本当に必要とされる不動産サービスを、費用負担を少なくお手伝いいたします。

主に下記の理由の方などに、よくご利用いただいております。

1）お隣様同士での不動産売買
2）ご友人間などお知り合い同士での不動産売買
3）仲介手数料が100万円以上かかる方の不動産売買
4）離婚された元夫婦の間での不動産売買

上記以外の理由の方もありますが、ほとんどの方は上記のような内容のものです。
お隣様同士の場合は、売却しようと決められた方が、お隣様にご挨拶に言った折に、「それなら息子(娘)夫婦の住まいとして買わせてくだい」というケースがたまにあります。
他にも駐車場用地としてや、二世帯住宅用としてなどの理由で売買する方もあるようです。

あくまでも売買契約書作成だけのサポートとなります。
登記済権利証上の権利関係の調査は行いますが、法令上の制限などの不動産関連の調査は行いません。
また、価格交渉や立ち会いは行いません。 売買される不動産に何か問題がありそうな場合や、第三者間での個人間売買では注意が必要となります。
このような場合は、重要事項説明サービスが適しているといえます。
また、登記や測量が必要な場合には司法書士、土地家屋調査士のご紹介もさせていただいておりますので、この点はお気軽にご相談ください。

(1)お隣様同士や友人間などの個人間での不動産売買の場合、不動産会社を仲介に入れるかどうかが悩むところです。
例えば、売買価格2,000万円の場合(2,000万×3.3%+6.6万)　 ×2=145万2千円の費用がかかってしまいます。
しかしそうは言っても、契約書自体はきちんと作成しておかないと不安のことと思います。
そのような時に、売買契約書作成サービスをご利用いただきますと、55,000円（税込）でご利用が可能です。
仲介会社を入れた場合は145万2千円かかりますので、約96%OFFの価格でサービスを受けられることになります。但し、弊社の媒介印などはありません。（必要な場合は重要事項説明サービスをご利用ください。）
なお、内容については、ご相談いただき、主旨を踏まえた上で契約書を作成しますので、思っていたのとは違ったということはありません。トラブルを避けたい、いろいろ諸条件があって勘違いを避けたいなど、個人間売買でトラブルを避けたい場合はとても便利です。
ただ、売買契約書作成サービスは、「費用をかけたくない」「契約書を形式上整える」が目的ですから、不動産を仲介する場合と比べて、サービスは劣ります。
あくまでも個人間における不動産取引の支援ですので、契約書をご確認いただいた後の責任の所在は売主様、買主様にあることになります。

(2)売買契約書の作成のみではご不安の方に関しては、売買契約フォローサービスがお薦めです。
売買契約書の作成のみに留まらず、スケジュールの段取りや必要書類の手配などをご説明し、所有権移転登記および残代金決済までサポートいたします。
費用は165,000円(税込)となります。但し、融資サポートや立会いなどは行いません。
また、重要事項説明や不動産調査、弊社媒介印の捺印は行いません。

(3)上記２つのサービスとは異なり、通常の仲介とほぼ同じ業務を行うのが、重要事項説明サービスとなります。費用は330,000円（税込）～となりますが、売買契約書の作成から融資関連のサポート、立会いまで全て行います。
弊社媒介印の捺印を行った重要事項説明書を作成して読み合わせ交付も行います。
売買価格の交渉や、覚書他契約書の作成は含みませんが、全てお任せという場合には最適なサービスとなります。
また、作成した重要事項説明書の記載に間違いがありお客様に損害が生じた場合には、弊社取引主任者が入っている保険にて保証されます。

不動産取引に通じたものが、不動産の留意点を精査して売買契約書を作成する点が異なります。
特に不動産がやや特殊な場合は、不動産自体に通じた者でないと、契約はできたけど、後でトラブルを抱えた契約になったという可能性があります。
弊社サービスをご利用いただくことで、それらを未然に防ぐことができます。
また、立会いサービスなどのオプション利用により、売買契約をスムーズに行うこともできます。

どういうときに親子間・親族間売買を行うことが多のか、よくある事例をまとめますと大きく次の4つに分けられます。
①債務弁済(競売・任意売却・ローン滞納)
②支払い不安(病気・転職による収入減)
③相続対策(名義換え、承継)
④その他(持分売買・交換等)

以下にその具体的なケースを挙げますと
①の債務弁済の例として

• 親に債務があり、返済が必要な方
• 手放したくない住宅や不動産がある方
• 滞納督促等、競売や任意売却前後の方

②の支払い不安の例として

• このまま支払いを続けていくのが不安な方
• 病気や転職により、離職や収入減が明確な方
• 支払額が多く支払い額を減らしたい方

③の相続対策の例として

• 特定の子供の名義にしたい方
• 処分不動産を親族が希望している方

④のその他の例として

• 離婚したため、自宅の持分を相手に買って欲しい方
• 親族の持分を買いとりたい方
• 親族の不動産と(等価)交換したい方
• 同じ敷地内の親族の家屋を買い取りたい方

などの例が考えられます。

上記のような場合に、債権者や他の親族から後々クレームが無いように、親子間・親族間売買のお手伝いをするサービスです。
困難な親子間・親族間の住宅ローン融資等のお手伝いもさせていただきます。
また、ご希望があれば弁護士や税理士等との提携により税金等の法律トラブルの防止もお手伝いいたします。
その他、特定の方に不動産を継がせたいなど相続対策としてもご利用できます。

親子間・親族間における不動産売買においては、一般的に融資が困難です。
ご自宅を買い取って頂ける親子、親族がいない方の場合は、弊社もしくは提携業者にてご自宅を一旦購入させていただき、そのまま賃貸として、住み続けていただくこともできます。
ただ、親子間親族間売買は、不動産問題における解決方法の一つとしてご提案しており、場合によってはこのような方法が適さない場合もありますのでご了承ください。

親子間・親族間売買において、なるべく費用がかからないようにサポートする点です。
また、融資が必要な方には、融資審査を受け付けてくれる金融機関自体少ないため、受け付けてくれた金融機関での大事な審査が成立するようにサポートしていくことなどもあげられます。
以下、他の不動産業者と異なる点を少しまとめますと

①融資が必要な場合は融資を受けられるようにサポートしていきます。
お客様の諸条件を整理し、金融機関に説明することで、金融機関より融資が受けられるようにしていきます。
全く同じお客様でも条件を整理し金融機関にとってリスクが少ないと受けとっていただけるかどうかで全く異なる反応が出てきます。お客様から聞いたお話を整理し、どのようにしたら金融機関にリスクがない形にできるかを考える、その点をサポートしていきます。

②節税策・リスクを考えながら業務を進めていきます。
単に売買をできればいい！というものでないのが、親子間・親族間売買という売買手法です。
必要であれば、提携の税理士、不動産鑑定士と協業を進めながら行って参ります。

③取引保証があります。
私共は宅地建物取引賠償責任保険に加入しているため、取引上の問題（税金の問題などは除外です。）が生じた場合は、最大5,000万円までの保証があります。
ご安心してお任せいただけると思います。

■ご相談は無料となります。

■融資が必要な親子間・親族間売買は成功報酬にて時価価格の　3.0％～5.0%（税別）もしくは 金330,000円（税込）より、となっていますが、ご相談内容で異なる場合があります。

■融資を必要としない親子間・親族間売買の場合は金220,000円（税込）となります。売買契約から所有権　移転登記、残代金決済まで売買全般に渡って行います。

■もっと部分的で構わないという方は、コンサルティングとして55,000円（税込）～、売買契約書の作成として55,000円（税込）となります。なお、作成する書類量によって異なります。

■移転登録費用等は別途必要となります。

現金での親子間・親族間売買であれば注意すべき点は多くありません。
しかし、安易に考えますと何かあった時に、後々までに影響してきます。
そこでその注意すべき点を洗い出し、円滑に問題のない取引として行っていきます。
主に注意すべき点は下記の3点です。

• 低廉譲渡による贈与税等各種税務対策（価格の算定・税理士による税務対策）
• 譲渡所得課税対策（居住用3,000万円控除不適用）
• トラブルの防止（不動産の基本調査・必要書類の作成・契約決済の立会い）